生駒市の税理士／奈良県生駒市、奈良市、東大阪市で税理士をお探しなら及川会計事務所

特別農業所得者の承認申請
申請期限…5月15日（木）

個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
（1）特別徴収義務者経由，納税義務者へ通知
（2）通知期限…6月2日（月）

自動車税の納付
（1）賦課期日…4月1日（火）
（2）納期限…5月中において都道府県の条例で定める日

鉱区税の納付
（1）賦課期日…4月1日（火）
（2）納期限…5月中において都道府県の条例で定める日

4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…5月12日（月）

3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…6月2日（月）

3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分)
申告期限…6月2日（月）

消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
申告期限…6月2日（月）

特別農業所得者の承認申請
申請期限…5月15日（木）

個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
（1）特別徴収義務者経由，納税義務者へ通知
（2）通知期限…6月2日（月）

自動車税の納付
（1）賦課期日…4月1日（火）
（2）納期限…5月中において都道府県の条例で定める日

鉱区税の納付
（1）賦課期日…4月1日（火）
（2）納期限…5月中において都道府県の条例で定める日

4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…5月12日（月）

3月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…6月2日（月）

3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

9月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分)
申告期限…6月2日（月）

消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…6月2日（月）

確定申告税額の延納届出による延納税額の納付
申告期限…6月2日（月）

＜相続の基礎知識セミナー＞
６月５日（木）に相続の基礎知識セミナーを開催します。
当事務所代表の及川が、揉めない相続の為の基礎知識、相続対策、平成27年1月1日以降の税制改正について講演を
行い、また、参加していただいた方々同士の名刺交換会も実施させていただきますので、この機会に交流を深め、
情報交換やビジネスマッチングに役立てて下さい。
ご多忙中とは存じますが、何卒お時間の調整の上、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

１．日時：平成２６年６月５日（木）
　　　　　　ＰＭ１５：００～１７：００
２．場所：京都銀行　生駒支店（生駒駅から徒歩５分）
３．参加費：5,000円（税込）
　　　　　　顧問先様及びその同伴者1名は無料です。
４．定員２０名
５．お申し込みは下記チラシにてFAX願います。
　　申込期限は平成２６年５月２３日（金）とさせていただきますが、上記定員になり次第締め切りとさせていただきますので、
　　お早目にお申し込くださいますよう宜しくお願い致します。

セミナーチラシ

給与支払報告に係る給与所得者異動届出
4月1日現在で給与の支払いを受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に用提出

公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告
申告期限…4月30日（水）（道府県及び市町村）

軽自動車税の納付
（1）賦課期日…4月1日（火）
（2）納期限…4月中において市町村の条例で定める日

固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
納期限…4月中において市町村の条例で定める日

3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…4月10日（木）
2月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…4月30日（水）

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…4月30日（水）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…4月30日（水）

8月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]…半期分
申告期限…4月30日（水）

消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…4月30日（水）

消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…4月30日（水）

固定資産課税台帳の縦覧期間
4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間

固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間
市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等

25年分所得税の確定申告
申告期限…2月17日から3月17日まで
納期限…3月17日（月）

所得税確定損失申告書の提出…3月17日（月）

25年分所得税の総収入金額報告書の提出
提出期限…3月17日（月）

確定申告税額の延納の届出書の提出
申請期限…3月17日（月）
円納期限…6月2日（月）

個人の青色申告の承認申請
申請期限…3月17日（月）（1月16日以降新規業務開始の場合は，その業務開始日から2か月以内）

21年分所得税の更正の請求
請求期限…3月17日（月）

贈与税の申告
申告期間…2月3日から3月17日（月）まで

個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
申告期限…3月17日（月）

2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…3月10日（月）

個人事業者の22年分の消費税・地方消費税の確定申告
申告期限…3月31日（月）

1月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…3月31日（月）

1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(前年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…3月31日（月）

法人・個人事業者(前年12月分及び当年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…3月31日（月）

7月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分)
申告期限…3月31日（月）

消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…3月31日（月）

消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(11月決算法人は2か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…3月31日（月）

25年分所得税の確定申告（2月17日から3月17日まで）

25年分贈与税の申告（2月3日から3月17日まで）

固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付
納期限…2月中において市町村の条例で定める日

1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…2月10日（月）

25年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…2月28日（金）

3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…2月28日（金）

法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…2月28日（金）

6月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]（半期分）
申告期限…2月28日（金）

消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…2月28日（金）

消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2か月分）[消費税・地方消費税]
申告期限…2月28日（金）

※税理士記念日…2月23日（日）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出
（1）提出期限…本年最初の給与支払日の前日
（2）提出先…給与の支払者（所轄税務署長）

支払調書の提出
提出期限…1月31日（金）

源泉徴収票の交付
（1）交付期限…1月31日
（2）交付先…（イ）所轄税務署長　（ロ）受給者

固定資産税の償却資産に関する申告
申告期限…1月31日（金）

個人の道府県民及び市町村民税の納付(第4期分)
納期限…1月中において市町村の条例で定める日

25年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…1月10日（火）（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

25年11月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…1月31日（金）

2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…1月31日（金）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…1月31日（金）

5月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税]（半期分）
申告期限…1月31日（金）

消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…1月31日（金）

消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…1月31日（金）

給与支払報告書の提出
（1）提出期限…1月31日（金）
（2）提出義務者…1月1日現在において給与の支払をしている者で，給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
（3）提出先…給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

給与所得の年末調整
調整の時期…本年最後の給与の支払をするとき

給与所得者の保険料控除、住宅取得控除申告書の提出
（1）提出期限…本年最後の給与の支払を受ける日の前日
（2）提出先…給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付
納期限…12月中の市町村の条例で定める日

11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額（25年6月～11月分）の納付
納期限…12月10日（火）

7月～12月分源泉所得税の納期限の特例届出書の提出
提出期限…12月20日（金）

10月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

4月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分)
申告期限…平成26年1月6日（月）

消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(8月決算法人は2か月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…平成26年1月6日（月）

所得税の予定納税額の納付(第2期分)
納期限…12月2日（月）

特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
納期限…12月2日（月）

所得税の予定納税額の減額申請
申請期限…11月15日（金）

個人事業税の納付(第2期分)
納期限…11月中において各都道府県の条例で定める日

10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限…11月11日（月）

9月決算法人の確定申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]
申告期限…12月2日（月）

3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…12月2日（月）

法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告[消費税・地方消費税]
申告期限…12月2日（月）

3月決算法人の中間申告[法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税](半期分)
申告期限…12月2日（月）

消費税の年税額が400万円超の3月、6月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告[消費税・地方消費税]
申告期限…12月2日（月）

消費税の年税額が4,800万円超の8月、9月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(7月決算法人は2ヶ月分)[消費税・地方消費税]
申告期限…12月2日（月）

※税を考える週間…11月11日（月）～17日（日）

＜弁護士と共同セミナー＞
１１月２２日（金）に樫の木総合法律事務所代表弁護士の山本純弥先生と共同セミナーを開催します。
２部構成となっており、第１部では当事務所代表の及川が、会社にお金を蓄えるにはどうしたらよいのかを皆様に伝授する、題して【やっぱり気になる！『社長のためのお金の話』】の講演を行い、第２部では山本純弥先生が、解雇に関する基礎知識を説明した上で、【解雇トラブルに遭わない為の『解雇トラブルの対処と予防』】というテーマで講演して頂きます。
また、山本純弥先生及び参加していただいた方々同士の名刺交換会も実施させて頂きますので、この機会に交流を深め、情報交換やビジネスマッチングに役立てて下さい。
ご多忙中とは存じますが、何卒お時間の調整の上、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

１．日時：平成２５年１１月２２日（金）
ＰＭ１５：００～１７：３０

２．場所：生駒コミュニティーセンター（生駒駅から徒歩５分）

３．参加費：10,000円（税込）
顧問先様及びその同伴者1名は無料です。

４．定員２０名

５．セミナー内容
１）やっぱり気になる！『社長の為のお金の話』
２）『解雇トラブルの対処と予防』

６．お申し込みは下記チラシにてFAX願います。

申込期限は平成２５年１１月１１日とさせていただきますが、上記定員になり次第締め切りとさせて頂きますので、
お早目にお申し込くださいますよう宜しくお願い致します。

セミナーチラシ